東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
そうしますと、当然のことながら電気料、水道料、それからあとはその他、諸経費が必要なくなるのではないでしょうか。 ○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。 ◎民生教育常任委員会委員長（長谷川博） 私の記憶では、全館閉鎖ではなくてプール部分の改修ということと記憶しております。 ○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
そうしますと、当然のことながら電気料、水道料、それからあとはその他、諸経費が必要なくなるのではないでしょうか。 ○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。 ◎民生教育常任委員会委員長（長谷川博） 私の記憶では、全館閉鎖ではなくてプール部分の改修ということと記憶しております。 ○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
今後は、代替可能な次世代自動車がない場合を除き、要するに大型のものだの、なかなかそれを一気に、電気自動車ないのもありますので、大型とかダンプとかないのがありますから、それ以外のものについては更新基準に合わせて電気自動車等の次世代自動車に切り替えることとし、段階的かつ計画的に次世代自動車の導入を進めてまいります。 以上であります。 ○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。
そのほかの避難所機能としては、浸水被害を想定し、受電設備や受水槽等の重要な電気機械設備をはじめ、災害備蓄倉庫や避難所運営に係る多目的スペースなどを２階以上に配置するとともに、屋上には蓄電器を備えた太陽光発電設備を設置することとしております。また、今年新たに津波浸水想定区域が発表されたことにより、新校舎では１階床高を90センチの計画としております。
２問目についてでありますけれども、特にほかの食品等につきましては、原材料の高騰ということで、それに伴って値上げ等をやっている中で、やはり水産物につきましては、逆にちょっと出来が悪かったりすると値下がりすると、なおかつ水道料金が２割ほど値上がり、それから電気料金も30％を超える料金の値上がりが計画されております。
◆10番（五野井敏夫） この３つの体育館のまた管理を委託するというふうな形ですけれども、そこでちょっと気になることが、水道光熱費の関係なのですが、今回この協定の中で見ている総額1,181万6,200円、この中に電気、水道光熱費、どのように見ていますか。入っていますか、入っていませんか。もし入っているとすれば、今後水道代は上がっていきます。電気代も確実に上がります。
365: ◎２番（三浦友幸君） 資料の16ページ、17ページですけれども、去年も質問させていただいたのですが、電気代の高騰と、あと市場のルールがなかなか整備し切れていなかったような印象を捉えて、かなり不安定なビジネスというか、ちょっとどうなるんだろうなという危機感を覚えたのを思い出しました。
公共施設については、建物等の老朽化や電気料金等の高騰により、維持管理費は年々増加しておりますが、一層の節電等に努めるとともに、長寿命化計画によるトータルコストの縮減を図るなど、市民が安全、安心して利用できる公共施設の維持に努めております。
現状としましては、極端な不漁が続くサンマやカツオ、ビンナガの水揚げの減少により、加工原料の安定確保が難しい上、原料不足により仕入価格が高騰していることに加え、電気料や物価の高騰の影響を大きく受けていると伺っております。
もちろん今後電気自動車とかのそういう充電施設なんかも、新たにみんな入れていかなければならないと思うのです。そういうものも踏まえて、今後対応していきたいということで考えております。 それから次に、（４）についてお答えいたします。道の駅の設置者につきましては、国土交通省が定める道の駅の登録・案内要綱で、「市町村又は市町村に代わり得る公的な団体」、こういうことで規定されております。
第１款魚市場管理費１項総務管理費１目一般管理費844万8,000円の増は、電気料高騰による光熱水費に係るものであります。 以上が歳出予算であります。 続きまして、歳入について御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、170、171ページにお戻り願います。 第２款繰入金１項１目一般会計繰入金は810万2,000円の増であります。
つまり改築工事なものですから、全く新たにするというふうな工事の中で、今回も建築一本でもって発注しているものですから、この辺、建築の中で、機械設備、それからあと電気設備という項目もあるかと思いますが、その辺の工事の予定価格に対する工事の内訳関係を教えてほしいのが１点です。
が上昇し、市内の事業者の経営に幅広く影響を及ぼしていることから、市内事業者が負担する電気料金の一部を支援し、事業継続を支援する、原油高騰に係る事業者向け電気料金支援金として１億3,038万円、感染症の影響その他の理由により、復興事業で整備、再建した商業施設に生じている空き店舗について、その活用を促進し、空き店舗の解消を図ることにより商店街の活性化を推進し、本市産業の振興を図る空き店舗活用促進事業補助金
市営下浦住宅３号棟は、建築後49年が経過し、建物本体の電気、機械、給排水設備及び外壁、内装が経年劣化するとともに、物置及び自転車置場についても改修が必要なことから、国土交通省所管の補助率２分の１の社会資本整備総合交付金の採択を受け、大規模改修工事を行うものであります。
今のお話ですと、大体オンサイトＰＰＡという形でいくのかなというふうな感じしておりますが、その際、例えば発電した電気を一般市民の方に供給するというふうなときには、電気料金というようなものを一定の金額というような形で抑えることができるという一つのメリットがあるかと思うのです。
ＨＯＰＥとの共同事業というと、医療病床の先行地域ということで、仙石病院の周辺も既に太陽光電気を中心とした燃料供給ということでＨＯＰＥがやっておりますけれども、その先進事業ということで、国もかなり興味は持っておるというふうに思います。 この取組について、以上４点について市長にお伺いします。 ○議長（小野幸男） 市長。
具体的に、本市では2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロ等を地域特性に応じて実現する脱炭素先行地域に、共同提案者である一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）とともに宮城県内で唯一選定されましたが、再エネ電気の地産地消化推進等の取組に対する補助金について、実施主体となるＨＯＰＥへ交付するものであり、財源は全額国庫補助金であります。
その上で、令和４年度においては、今年度の調査結果を踏まえ、新たな産業用地として整備する土地の優先順位を定めるとともに、必要とする道路、水道、電気等の整備に向けた手法や予算化について検討してまいります。今の質問の中で、④の上のほうなのですが、この調査で県内の土取り場と私読んだということなので、市内の土取り場跡地等29か所ということでご理解いただきます。 次に、（１）の⑤についてお答えいたします。
何となくそれでも電気がついている部署がたくさんあるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
農家負担の中でも、例えば排水機場の問題なんか、地盤沈下したということで、例えば野蒜地区に県の事業で、要するに太陽光なんかを入れたのもあるのですけれども、それらの利益金というのは東松島市関連の土地改良の電気料軽減にも一部助成されているということで、様々な軽減措置が今行われているということもあります。 次に、（２）についてお答えいたします。
これ土取場跡地だと、結局は水道施設、あるいは電気、あるいは排水の問題、そういうものが全部一からやっていかないと、なかなか立ち上げするのにお金がかかるのではないかなというふうに思います。